小さな会社のコーポレートサイト制作費用｜見積もりの比べ方と、社内で決めやすくする進め方

コーポレートサイトの制作費用は、ページ数や機能、依頼先によって大きく変わります。参考として、制作会社の紹介サービスを運営するWeb幹事が、同サービス経由で発注されたコーポレートサイトの発注金額をまとめたデータがあります。

平均が中央値の約2倍になっているのは、一部の高額な案件が平均を引き上げているためです。小さな会社にとっては、平均よりも中央値の50万円前後が現実的な感覚に近いと考えてよいでしょう。

ただし、これは特定のサービスを経由した発注のデータであり、同じ「50万円」でも含まれる作業は依頼先によってまったく違います。相場の数字だけで判断せず、次に説明する「何で金額が変わるのか」を押さえてください。

見積もりを比べるときは、各社がこの6つのどこまでを金額に含めているかを揃えて見ることが大切です。見積書の読み方は見積もり依頼前の確認ポイントも参考にしてください。

個人事業主のホームページと比べて、法人のコーポレートサイトでは次の点が論点になりやすくなります。

① 決める人が複数いる

担当者が進めていても、最終的には社長や役員の了承が必要です。担当者が気に入った提案でも、決裁の段階で「イメージと違う」とひっくり返ると、それまでの時間が無駄になります。後で説明する「社内で決めやすくする進め方」がここで効いてきます。

② 採用ページが必要になることが多い

小さな会社ほど、コーポレートサイトの一番の役割が採用であることは珍しくありません。求人サイトを見た応募者は、ほぼ必ず会社名で検索します。仕事内容、職場の雰囲気、働いている人の様子が分かるページがあるかどうかで、応募の質と数が変わります。採用ページを入れるかどうかで見積もりも変わるため、最初に伝えてください。

③ 担当者が変わっても更新が止まらないか

「前の担当者しか更新方法を知らない」「管理画面のパスワードが分からない」という状態は、小さな会社で本当によく起こります。自社で更新する仕組み（CMS）にするのか、制作会社に更新を依頼するのか。どちらにしても、担当者が替わったときに引き継げる形になっているかを確認してください。

④ ドメインとアカウントは法人名義で

「co.jp」のドメインは、日本国内で登記した会社が、1つの組織につき1つだけ登録できるものです。会社の信頼性を示す材料になるため、法人ならぜひ検討してください。

どのドメインを使う場合も、登録者は会社の名義にし、管理用のアカウントは担当者個人ではなく会社の共有メールアドレスで作ってください。制作会社の名義や担当者個人のアカウントになっていると、契約終了や退職のときにトラブルになります。詳しくはサイトの所有権の解説をご覧ください。

⑤ 問い合わせフォームの受け取り方

フォームから届く問い合わせを、誰のメールアドレスで受け取るのか。担当者個人の受信箱だと、休みや退職で問い合わせが埋もれます。共有のアドレスで受け取り、複数人が見られるようにしておくのが安全です。問い合わせで個人情報を受け取る以上、プライバシーポリシーも必要です。必要な表記は法的表記のまとめで整理しています。

ルール1：全社に同じ条件を伝える

条件がバラバラだと、見積もりは比べられません。最低限、次の6つを1枚にまとめて、全社に同じものを渡してください。

ルール2：3年間の総額で比べる

初期費用だけでなく、月額費用を含めた3年間の総額で比べてください。初期費用が安くても、月額が高かったり、長期契約で途中解約できなかったりする場合があります。

ルール3：「契約前に何を見せてもらえるか」を比べる

見積書に書かれた金額と作業項目だけでは、仕上がりの質は分かりません。過去の制作実績に加えて、自社の場合どんなデザインになるのかを、契約前にどこまで確認できるかは、依頼先によって大きく違います。ここを比べる軸に入れておくと、「契約してから、思っていたのと違うと分かる」という最悪の事態を避けられます。

小さな会社のホームページ制作で一番多い失敗は、関係者それぞれが頭の中に違う完成形を思い描いたまま進んでしまうことです。文章の提案書や見積書だけでは、完成形のイメージは揃いません。

おすすめの進め方は次のとおりです。

特に4番と5番は、決裁者が複数いる会社ほど効果があります。「この見た目のサイトが、この金額でできる」という形で稟議資料を作れると、社内の説明がずっと楽になります。

会社紹介を目的とした一般的なコーポレートサイトの制作費は、原則として支払った事業年度の経費（広告宣伝費）として処理するのが基本的な考え方です。ただし、会員機能や予約・決済などのシステムを含む場合は、その部分が資産計上の対象になり得ます。詳しくはホームページ制作費の勘定科目で整理しています。最終的な処理は顧問税理士にご確認ください。

また、従業員数が一定以下の小規模事業者であれば、小規模事業者持続化補助金の活用を検討できる場合があります。対象や公募の状況は持続化補助金でホームページを作る方法をご覧ください。

まる製作所では、従業員数十名までの会社を中心に、コーポレートサイトの制作を承っています。現役のWebエンジニアが、ヒアリングから設計・コーディングまで一貫して担当します。表示価格はすべて税込です。

ご契約の前に、トップページのデザイン案を無料でご用意します。 社内での共有や稟議の資料としてそのままお使いいただけますので、完成イメージを関係者で確かめてから、依頼するかどうかをご判断ください。ご覧になってからお断りいただいても費用はかかりません。ドメインは御社の名義で取得いただく方針です。

料金の目安は法人向けページおよびお見積りシミュレーターからご確認いただけます。

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