ホームページを補助金で作れる？持続化補助金〈第20回〉【2026年版】

第20回公募要領では、ウェブサイトやECサイト、システム等の開発・構築・更新・改修・運用に要する経費をウェブサイト関連費として例示しています。一方、この費目だけによる申請は認められず、機械装置等費、広報費、展示会等出展費など、ほかの補助対象経費と一緒に申請する必要があります。

申請の中心は「ホームページを持つこと」ではなく、経営計画に基づく販路開拓です。誰に何を販売し、ホームページとほかの施策をどう組み合わせ、どのような効果を目指すかを説明できる計画にします。

第19回までのウェブサイト関連費には、補助金交付申請額の4分の1という上限がありました。第20回ではこの割合制限から、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額を一律30万円（税込）までとするルールへ変わっています。

ここでいう30万円は、ホームページの見積総額そのものではなく「補助金交付申請額」の上限です。通常枠の補助率は原則2/3のため、単純計算では対象経費45万円に対する補助申請額が30万円です。ただし、消費税、対象経費の認定、補助率の特例などで計算が変わるため、申請画面と公募要領で確認してください。

会社だけでなく、要件を満たす個人事業主も対象になり得ます。ただし、開業していることだけで決まるものではなく、常時使用する従業員数、事業形態、所在地、過去の採択・申請状況など複数の要件があります。

対象になるのは、補助事業の遂行に必要で、期間内に発注・契約・支払いを行い、証拠書類で確認できる経費です。単なる会社案内ではなく、商品販売、予約、問い合わせ獲得など販路開拓との関係を説明できることが重要です。

様式4の発行受付は申請締切より早く終わります。GビズIDプライムの取得、経営計画の作成、見積書の準備、商工会・商工会議所への相談を逆算し、申請受付開始を待たずに準備してください。

補助対象となる経費は、原則として交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いまで完了したものです。採択の発表と交付決定は同じではありません。急いで制作を始める場合も、発注書、契約日、着手日、請求・支払日を制作会社と共有してください。

見積書を取ることと、発注・契約することは分けて考えます。申請準備のために仕様と見積もりを固め、実際の契約・着手は交付決定通知後に行う進め方が安全です。

1ページプランは税込¥78,000、5ページプランは税込¥148,000です。必要なページ、原稿、フォーム等を整理し、申請準備に使う見積書と仕様の作成に対応します。

補助金の申請代行、採択の保証、対象経費の最終判断は行いません。申請書類は商工会・商工会議所や行政書士等へ相談し、制作の契約・着手時期は交付決定通知に合わせます。

補助金の申請では制作費の見積が必要になることがあります。金額の目安は、無料の概算見積もりでも確認できます（発注・契約のタイミングは交付決定など公式の手順に合わせてください）。

制作費用の考え方は個人事業主向けの相場記事も参考にしてください。