利用規約

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。

当方が本サービスに関して別途定める諸規定（ガイドライン、FAQ、納品仕様に関する説明等）は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（サービス内容）

本サービスは、利用者の事業内容に応じたウェブサイトの企画・デザイン・構築・公開及び公開後の運用を、担当者1名が相談から公開まで一貫して対応する形で提供するものです。

本サービスで制作するウェブサイトは、既製のテンプレートをそのまま流用するものではなく、利用者ごとに個別の設計・実装を行います。ただし、制作の効率化のため、共通する構造・機能・デザインパターン等を複数の利用者向けに応用する場合があります。

第3条（契約の成立）

利用者は、当方の提示する見積内容を確認のうえ、当方所定の方法（申込フォームの送信、書面又は電子メールでの承諾等）により申込みを行うものとします。

前項の申込みに対して当方が承諾した時点で、本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。

見積り確定後、当方の責によらない理由による作業内容の追加・変更が生じた場合、当方は別途見積りを提示し、利用者の同意を得たうえで対応するものとします。

第3条の2（法人コーポレートプランにおける原稿の修正）

法人コーポレートプランにおいて当方が作成する原稿の修正は、公開予定日までの間、回数の制限なく追加料金なしで対応します。

前項の対象は、言い回し・表現の変更および情報の追加・削除とします。原稿確定後のページ構成の変更、ページの追加、デザインの作り直しは対象外とし、第3条に従い別途お見積りとします。

修正のご依頼は、修正箇所をまとめて1回ずつお送りいただくものとします。

公開予定日は、当方の事情により公開が遅れる場合は当方の責任で延長し、お客様の素材提供の遅れ等による場合は双方協議のうえ変更します。

公開後の修正は、月額プランの範囲内または別途お見積りにより対応します。

第4条（料金及び支払方法）

本サービスの利用料金は、初期制作費用及び月額利用料の2種類で構成されます。金額は当方が個別に提示する見積書のとおりとします。

対応業種の特性上、法令遵守やコンプライアンス対応に係る追加工数が必要な場合、当方は別途追加費用を提示することがあります。

利用者は、当方が定める期日までに、指定の方法により料金を支払うものとします。クレジットカード決済を利用する場合、決済代行事業者 PAY.JP を通じて処理します。

初期制作費用のお支払いについて、利用者は、契約締結時に、①着手金として初期制作費用の50%を契約成立後にお支払いいただき残額を公開前にお支払いいただく方式、又は②初期制作費用の全額を制作着手前にお支払いいただく方式、のいずれかを選択できるものとします。

一度支払われた料金は、第6条に定める場合を除き、返金しないものとします。

本サービスの料金は予告なく改定される場合があります。ただし、契約締結時にご提示した金額は、当該契約期間中は変更いたしません。

第5条（月額利用料及び解約）

本サービスに係る月額契約は、サイト公開をもって開始し、利用者又は当方いずれかから解約の申し出がない限り、同一条件で1ヶ月ずつ自動更新されるものとします。

本サービスに係る月額契約の最低利用期間は、サイト公開日から起算して12ヶ月間とします。利用者は、当該最低利用期間内においては、本契約の中途解約を申し出ることができないものとします。最低利用期間経過後は、次項の解約予告の定めに従い、解約を申し出ることができます。

月額利用料は、サイト公開日の属する月（初月・公開月）については発生せず、翌月1日から満額で発生するものとします。日割りの精算は行いません。

月額利用料の引き落としは毎月1日に満額で行うものとし、日割りの精算は行いません。

本サービスは、ウェブサイトの継続的な公開及び運用のため、月額利用料のお支払いを必須とする契約形態を採用しています。

月額利用料の内容は、利用者が選択したプランにより異なります。月額ベーシックにはウェブサイトの公開維持が含まれ、コンテンツの修正・更新は含まれません。月額スタンダードの無料修正は第5条の2、育てる月額プランは第5条の3によります。

月額利用料には、ウェブサイトの公開に必要なサーバー環境の利用及び通常の運用対応が含まれます。ドメインの取得およびそのお支払い・更新費用は、利用者がご自身で行うものとします（必須）。当方はドメインの代行取得および代行決済を行いません。取得手順のご案内は可能です。

利用者は、当方所定の方法（LINE又は電子メール等）により解約を申し出た場合、当該申出があった日の属する月の翌々月末日をもって本契約を解約できるものとします。

（要約: 解約予告は2ヶ月前。例: 9月中に申し出た場合、11月末日解約。）

本契約が終了（解約を含みます。）した場合、当方はウェブサイトの公開を停止し、公開に用いていた環境を終了します。終了後、当該ウェブサイトはインターネット上に表示されなくなります。

月額利用料の支払いが停止された場合、当方は利用者に事前に通知のうえ、ウェブサイトの公開を停止することができます。ウェブサイトの公開停止は、本契約の解約とは別に生じうるものとします。

解約に伴い、当方は利用料の日割り精算を行わないものとします。

第5条の2（月額スタンダードの無料修正）

月額スタンダード（¥4,980／月・税込）では、毎月2回まで、既存のテキスト・画像の差し替え（1回あたり30分以内の作業）を追加料金なしで行います。使わなかった回は翌月に繰り越しません。

無料回数を超えた修正、新規ページ・機能の追加、その他のオプションは通常料金です。

第5条の3（育てる月額プラン）

育てる月額プランは、月額サポート（月額ベーシックまたは月額スタンダード）にご加入のうえで追加する任意のプランです。

料金（税込）および最低契約期間は、ライト¥9,800／月・3か月、集客サポート¥29,800／月・3か月、集客パートナー¥59,800／月・6か月とします。

改善の範囲はプランにより異なります。ライトは既存ページのタイトル・説明文・見出し・ボタン文言などの変更で作業30分以内のもの、集客サポートはライトの範囲に加えページ内への説明・よくある質問の追記までで作業2時間以内のもの、集客パートナーは集客サポートの範囲に加えページ内の構成の入れ替えまでで1つあたり作業2時間以内のものとします。使わなかった改善の回数は翌月に繰り越しません。

記事は3,000〜4,000字を目安とし、公開前にお客様の確認を経るものとします。オンライン定例（毎月30分）は集客パートナーのみとします。

これから当方が制作・リニューアルするサイトには、アクセス・問い合わせ件数の計測設定を制作費に含めます。すでに公開済みのサイトで育てる月額プランを始める場合は、初回のみ計測設定（¥11,000・税込）をいただくことがあります。

問い合わせの増加や検索順位など、成果を保証するものではありません。

第6条（成果物の引き渡し）

本契約が終了（解約を含みます。）した場合、当方は利用者に対し、当該ウェブサイトを構成するソースコード一式（デザイン及び実装を含みます。）を引き渡します。

前項の引き渡しは、本サービスの重要な特長の一つとして提供するものですが、以下の点にご留意ください。

• お渡しするデータは当方の公開環境を前提に構成しているため、他の環境で公開するには移行作業が必要です（移行のご相談も承ります）。
• 引き渡すソースコードは、当方が採用する開発技術（プログラミング言語及びフレームワーク等）に基づいて構築されているため、これを編集・運用するには相応の専門知識を要する場合があります。
• 移行作業の範囲・費用は、移行先のサービス・環境により異なります。詳細は別途お見積りとします。

前項の技術的な詳細については、当方が別途案内する資料（納品仕様に関する説明等）を参照してください。

第7条（知的財産権）

本サービスにより制作されたウェブサイトのうち、利用者の事業に固有の文章、画像、屋号、ロゴその他利用者が提供又は当方が利用者のために個別に作成したコンテンツに関する権利は、料金の支払い完了をもって利用者に帰属します。

前項にかかわらず、当方が本サービスの提供にあたって使用する汎用的なプログラム、共通コンポーネント、デザインパターン、システム構成その他複数の利用者向けサービスに応用可能な技術的成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当方に留保されるものとし、当方は当該成果物を他の利用者向けのサービス提供に利用できるものとします。

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、本サービスにより取得したソースコードのうち前項の汎用的な成果物にあたる部分を、当該ウェブサイトの運用目的を超えて第三者に譲渡、貸与、販売、又は再配布しないものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

• 法令又は公序良俗に違反する行為
• 当方又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
• 当方又は第三者に不利益・損害を与える行為
• 本サービスの運営を妨げる行為
• その他、当方が本サービスの提供に支障があると合理的に判断する行為

第9条（本サービスの停止・中断）

当方は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知をもって、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。

• システムの保守点検又は更新を行う場合
• 天災、通信障害その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• その他、当方が停止又は中断を必要と判断した場合

前項の場合、当方は、利用者がこれによって被った損害について、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

第10条（保証の否認・免責事項）

当方は、本サービスにより制作されたウェブサイトが、利用者の期待する特定の目的（集客効果、検索順位、売上向上等を含みますが、これらに限られません。）に適合することを保証するものではありません。

利用者は、自らの事業活動に適用される法令（業種ごとの広告規制、表示規制等を含みます。）を遵守する責任を負うものとし、当方は利用者が提供する情報の内容について法令適合性を保証するものではありません。

当方は、ウェブサイトの公開前に、掲載内容について利用者の確認及び承認を得るものとします。利用者は、当該確認及び承認をもって、掲載内容の最終的な採否を決定するものとします。

前項の確認及び承認を経て公開された内容に起因して、当方が第三者又は行政機関等から何らかの請求、指摘又は処分等を受けた場合、利用者は、当該請求等により当方に生じた損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。ただし、当方が利用者の意向によらず独自の判断で当該内容を作成又は変更した場合はこの限りではありません。

当方は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当方の故意又は重大な過失による場合を除き、利用者が当該損害発生月に当方に支払った月額利用料相当額を超えて賠償する責任を負わないものとします。

第11条（本規約の変更）

当方は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知又は当方ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更できるものとします。変更後の規約は、当方が定める効力発生日から適用されます。

第12条（連絡・通知）

当方から利用者への連絡は、当方が別途指定する方法（電子メール等）により行うものとします。

当方が利用者に対して電子メールにより通知を行った場合、当方が送信した時点で当該通知は利用者に到達したものとみなす。ただし、当方が不着を知った場合はこの限りではない。

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

利用者が前項の表明及び確約に反することが判明した場合、当方は、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除できるものとする。この場合、当方は利用者に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負わないものとする。

第14条（秘密保持）

当方及び利用者は、本サービスの遂行に関連して知り得た相手方の技術上、営業上その他の非公開情報（以下「秘密情報」という。）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示又は漏洩してはならず、本契約の履行以外の目的に使用してはならない。

前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報については適用しない。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報
• 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
• 開示を受けた時点で既に自ら保有していた情報
• 法令に基づき開示を求められた情報

本条の規定は、本契約終了後も存続するものとする。

第15条（協議事項）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当方及び利用者は信義誠実の原則に従い、誠意をもって協議のうえ解決するものとする。

第16条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して当方と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。