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税理士事務所のホームページ、費用相場はいくら?

税理士事務所のホームページ制作の費用・料金相場と見積りの目安を解説。顧問先獲得につながる作り方と、広告ルール上の注意点もわかりやすくまとめます。

執筆:山口拓馬/まる製作所代表

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税理士事務所のホームページ、費用の幅がとにかく広い

「税理士事務所のホームページ制作を検討したいけれど、いくらかかるのか見当がつかない」——これは他業種以上によく聞く悩みです。というのも、税理士業界のホームページ制作費用は、業者によって10万円台から150万円以上まで、非常に幅広いレンジで存在しているからです。

なぜここまで差が出るのでしょうか。理由は大きく2つあります。1つは、税理士事務所のホームページには「単なる名刺代わりのサイト」から「顧問先獲得を目的とした本格的な集客サイト」まで、目的の幅が広いこと。もう1つは、税理士業界は国内の登録者数が8万人を超え、検索での競合が他の士業ジャンルと比べても厚い業界であるため、SEO対策込みかどうかで価格帯が大きく変わることです。公開のタイミングについては開業準備のスケジュール解説もあわせてご確認ください。

制作方法別の費用感

税理士事務所がホームページを持つ方法は、大きく3つに分かれます。

自作:無料サービスやブログを使えば、コストをほとんどかけずに「名刺代わりのサイト」を持てます。ただしデザインの自由度に限界があり、検索対策も十分にできないことが多いため、本格的な集客ツールというよりは最低限の情報発信の場と割り切る必要があります。

制作会社への依頼:大手制作会社に依頼する場合は150万円〜500万円程度という情報がある一方、税理士業界に特化した制作会社であれば20万円〜80万円程度で対応しているケースもあります。同じ「税理士事務所のホームページ」でも、依頼先によって金額の桁が変わることも珍しくありません。

まる製作所のような業種特化のサブスク型サービス:まる製作所の場合、税理士事務所向けは¥189,800〜(税込・業種加算込み)の水準で、専門特化の制作会社の中価格帯に近い金額感でありながら、月額のサブスクリプション型という違いがあります。

費用の目安は、30秒でできる見積もりシミュレーターで確かめられます。

税理士業界特有の広告ルール

ここが、税理士事務所のホームページ制作で最も重要なポイントです。税理士の広告は、平成13年の税理士法改正で原則自由化されましたが、日本税理士会連合会が定める「税理士会会員の業務の広告に関する細則」により、次の6つに該当する広告は禁止されています。

  1. 1事実に合致していない広告
  2. 2誘導または誤認のおそれのある広告
  3. 3誇大または過度な期待を抱かせる広告
  4. 4特定の会員や事務所と比較した広告
  5. 5法令または税理士会の会則・規則に違反する広告
  6. 6税理士としての品位または信用を損なうおそれのある広告

たとえば「私が担当すれば、御社の利益は大きく改善します」といった過度な期待を抱かせる表現や、「他の税理士から乗り換えるのは簡単です」といった品位を損なうおそれのある表現は、実際に税理士会の指導対象になった例として紹介されています。ホームページ制作を依頼する際は、こうした線引きを理解している相手かどうかが重要です。

一方で、誤解されやすいのですが、報酬額を明示すること自体は禁止されていません。平成13年の改正で報酬に関する規定そのものが撤廃されており、税理士は自由な意思で報酬額を定められます。禁止されているのは「業界最安値」「他事務所より割安」といった、比較・誇大にあたる見せ方であって、料金表を載せること自体に問題はありません。むしろ、料金の透明性は顧問先候補にとって安心材料になります。

意外と知らない、制作費用の会計処理

税理士の先生方だからこそ気になるポイントとして、ホームページ制作費用の会計処理にも触れておきます。

一般的な取り扱いとして、ホームページの制作費用は、内容が頻繁に更新されることを前提に、支出時の損金(広告宣伝費)として処理するのが原則とされています。一方で、予約システムやEC機能などプログラム的な機能が組み込まれている場合や、内容を更新しないまま1年を超えて使用する場合には、資産計上や減価償却が必要になることがあります。

この点で言うと、個人情報を扱う予約システムや会員機能を持たない、情報発信中心のシンプルなサイトであれば、経理処理もシンプルに済みやすいという見方ができます。この違いは、制作を依頼する際にあらかじめ知っておくと、後々の経理処理で迷わずに済むポイントです(個別の判断は顧問税理士にご確認ください)。

失敗しない選び方

ここまでを踏まえると、税理士事務所のホームページ制作会社選びで見るべきポイントは、次の3つに整理できます。

  1. 1税理士業界の広告規制を理解しているか:誇大・比較表現を避けつつ、事務所の強みをきちんと伝える文章表現ができるか
  2. 2顧問先獲得につながる導線設計の提案があるか:料金表の見せ方、対応業務範囲の明示など、単なるデザインだけでなく集客の視点があるか
  3. 3確定申告期などの繁忙期を避けたスケジュールで進行できるか:開業準備や繁忙期と重なると、制作に十分な時間を割けなくなります

まとめ

税理士事務所のホームページ制作費用は、依頼先によって10万円台から150万円以上まで大きな幅があります。金額だけで選ぶのではなく、税理士業界特有の広告規制を理解しているか、顧問先獲得につながる設計を提案してくれるかを見極めることが、長く安心して運用できるホームページへの近道です。制作方針と料金の目安は税理士事務所のホームページ制作でもご確認いただけます。

本記事は税理士業界の広告規制および会計処理に関する一般的な情報提供を目的としており、法的・税務的な助言ではありません。個別の判断は、最新の運用指針および顧問税理士等の専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. ホームページに「業界最安値」と書いてもいいですか?
A. 特定の事務所と比較したり、誇大な期待を抱かせたりする表現は、税理士会の細則で禁止されています。「業界最安値」のような表現は避けるべきです。
Q. 料金表を載せるのは問題ないですか?
A. 報酬額の明示自体は禁止されていません。平成13年の税理士法改正で報酬に関する規定が撤廃されており、自由な意思で報酬額を定め、表示することができます。ただし比較・誇大にあたる見せ方は避ける必要があります。
Q. ホームページ制作費用は経費にできますか?
A. 一般的には、支出時の広告宣伝費として処理するケースが多いとされています。ただし機能や使用期間によって資産計上が必要になる場合もあるため、個別の判断は顧問税理士にご確認ください。
Q. 開業前でもホームページ制作を依頼できますか?
A. 可能です。開業準備と並行して進める先生も多くいらっしゃいます。

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