屋根工事・屋根修理業者のホームページ制作｜点検商法と区別される信頼の見せ方

国民生活センターによると、屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2018年度の923件から2022年度には2,885件へ、約3倍に増えています。点検商法の相談全体に占める屋根工事の割合も、同じ期間に16.2％から35.4％まで上がりました。契約した人の8割超は60歳以上です。

屋根に限らない点検商法全体の相談件数も、2023年度12,550件、2024年度19,249件、2025年度19,696件と高い水準が続いています（2026年5月31日時点・消費生活センター等からの経由相談を除く）。

加えて、「保険金を使えば自己負担なく修理できる」と勧誘する住宅修理サービスのトラブルについても、国民生活センターは繰り返し注意喚起を出しています。

つまり、施主はホームページを見る前から「屋根業者＝要注意」という前提を持っていると考えたほうが現実的です。

国民生活センターが公表している相談事例には、次のようなパターンが繰り返し出てきます。

ホームページで信頼を得る近道は、この逆をはっきり書くことです。自分から訪問営業をしていないなら、そう書く。点検の写真は施主と一緒に確認するなら、そう書く。見積もりのあとで断っても構わないなら、そう書く。施主が一番不安に思っていることを、先回りして消していくイメージです。

屋根業者のサイトで最初に見られるのは、施工事例よりも「この会社は本当にあるのか」です。

訪問してきた業者の名刺を見て、あとから検索する施主は少なくありません。そのとき所在地が市区町村までしか書かれていなかったり、代表者の顔が見えなかったりすると、それだけで不安が残ります。

建設業許可

建設業の許可は、工事の種類ごとに受ける仕組みで、屋根工事業もそのひとつです。許可を持っているなら、「◯◯県知事許可（般-◯）第◯◯◯◯◯号」のように、許可番号と業種まで載せてください。検証できる客観的な事実なので、書いてあるだけで信頼度が変わります。

なお、建築一式工事以外の工事で、1件の請負代金が税込500万円未満の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます。許可がないこと自体は問題ではありません。ただし、持っていない許可を持っているかのように書くのは絶対に避けてください。 金額の判定には材料費や分割契約の合算など細かいルールがあるため、最新の要件は国土交通省または都道府県の建設業担当窓口で確認してください。

技能士などの資格

かわらぶき技能士や建築板金技能士など、国家検定である技能士の資格は、事実として書ける強い信頼材料です。取得者の名前と等級まで書けると、なお伝わります。

保険

請負業者賠償責任保険などの加入状況、リフォーム瑕疵保険の登録事業者であればその旨も載せてください。「万が一のときにどうなるか」は、施主が口に出しにくい不安の代表です。

屋根は、施主が自分の目で状態を確かめにくい場所です。だからこそ点検商法が成り立ってしまいます。点検と見積もりの進め方を、自分たちのルールとして明文化することが、この業種では最も効きます。

書いておきたい項目の例です（実態に合うものだけを書いてください）。

見積もりについては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口「住まいるダイヤル」が、リフォームの見積書について無料で相談を受け付けています。「他社さんの見積もりや第三者のチェックと比べていただいて構いません」と書ける業者は、それだけで印象が変わります。

台風や雪の被害で屋根を直す場面では、火災保険の話が避けて通れません。ただし、ここは書き方を誤ると、悪質業者と同じに見えてしまう部分です。

国民生活センターも、保険金が使えると勧誘されてもすぐに契約せず、まず保険会社に相談するよう呼びかけています。「保険会社への相談を先にしてください」と書いてある屋根業者は、信頼される側に立てます。 被害写真の撮影や見積書の作成など、自社が手伝えることは、手伝える範囲として具体的に書いてください。

屋根の施工事例は、ほかの外装工事以上に「写真の説明」が大切です。施主は屋根の上を見たことがなく、何が悪くて何を直したのかが写真だけでは分からないからです。

1件の事例に添えたい情報です。

施工前・施工中・施工後の写真を同じ位置から撮り、それぞれに一言ずつ説明をつけてください。施工中の写真は「手抜きをしていない証明」になります。完成すると見えなくなる下地や防水紙の状態を見せられるのは、実際に工事をした業者だけです。

掲載には施主の許可が必要です。契約時か引き渡し時に書面で確認し、表札や車のナンバーが写らないよう注意してください。

「無料点検・無料見積もり」だけが大きく書かれたページは、価格を知りたい人には不親切ですし、点検商法の広告と見分けがつきません。

屋根の工事費用は、面積・屋根材・勾配・足場の有無で大きく変わります。それでも、「◯◯㎡程度の部分補修で◯万円〜」「足場代は別途◯万円前後」のように、条件つきの目安を出してください。金額の前提条件を書いておけば、「実際の見積もりは現地確認後」と添えても不誠実にはなりません。

景品表示法は業種を問わずかかります。屋根業者のサイトで特に注意したいのは次の表現です。

耐久性を書くなら、メーカーの公称値を出典つきで引用するか、自社の保証年数として書くのが安全です。

また、営業所以外の場所で契約を結ぶなど、特定商取引法上の訪問販売に該当する場合は、契約書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフなどの規定がかかります。訪問での見積もり・契約に対応しているなら、ホームページでもクーリング・オフに触れておくと、隠していないこと自体が誠実さの証明になります。個人事業主の表示義務全般は法的表記のまとめも参考にしてください。

屋根業者のホームページは、見た目が整っているだけでは足りません。ここまで見てきたように、許可・点検方針・保険の説明・施工事例の説明文といった「信頼の材料」をどこに、どの順番で並べるかで成果が変わります。

制作会社に相談するときは、次の点を確認してください。

最後の点は意外と見落とされがちです。完成形を見ないまま契約して、できあがってから「思っていたのと違う」となるのは、依頼する側にとって最も大きなリスクです。問い合わせが来ないサイトの点検は12項目セルフチェックも参考になります。

まる製作所では、屋根・外装を含む地域の事業者さまのホームページを制作しています。許可や点検方針、施工事例の並べ方まで含めて構成を設計し、ご契約の前にトップページのデザイン案をご確認いただけます。 完成イメージを見てから、依頼するかどうかを判断してください。料金の目安はお見積りシミュレーター、近い業種の制作例は塗装業向けの制作ページからご覧いただけます。