Case Work
※ 掲載事例はお客様の同意のもと匿名化したものです。固有情報はすべて架空のものです。
東京都内で複数の不動産を保有されていたお客様のご遺族
都内在住の資産家（80代）がご逝去。複数の不動産・金融資産を有する遺産について、相続人3名の間で迅速かつ円満な分割を実現しました。
相続税の申告期限（10ヶ月）を見据えた初回相談から着手し、全財産の評価・申告書作成・納税資金の確保を税理士が一手に担いました。
同時に、行政書士が遺産分割協議書の作成と法定相続情報一覧図の取得をサポート。二事務所を行き来する手間なく、9ヶ月で申告・分割・登記手続きを完了しました。
相続人の一人が遠方在住だったため、オンライン打ち合わせを複数回実施し、書類はすべて郵送・電子で完結。スムーズな対応にご満足いただきました。
都内で飲食店を経営するお客様
都内で複数店舗を経営する飲食業の方が、新業態の店舗を株式会社として独立展開するにあたり、会社設立から営業許可まで一気通貫で対応しました。
定款の作成・公証人認証・法務局への設立登記申請を行政書士と連携しながらスムーズに進行。設立後の税務署・都税事務所への各種届出を税理士が漏れなくフォロー。
並行して保健所への飲食店営業許可申請も代行し、設立登記完了から3週間でオープンに間に合わせることができました。
開業後は月次顧問契約に移行し、店舗ごとの損益管理・節税対策についても継続的にアドバイスしています。
都内で製造業を営む中小企業の代表者様
創業40年の製造業（従業員20名）を経営する代表者が、後継者への円滑な事業引き継ぎを検討。法務と税務の双方から長期計画を策定しました。
株式の評価・自社株承継スキームの検討から着手し、事業承継税制（納税猶予制度）の要件を満たすための組織再編を税理士がサポートしました。
後継者との間での経営権移転にあたり、株主間契約書・経営委任状の作成を行政書士が担当。法的な曖昧さを排除した明確な引き継ぎ体制を構築しました。
承継後の税務顧問も継続しており、後継者へのきめ細かい財務レポートを毎月提供することで、経営の透明性維持に貢献しています。